住宅•土地統計調査について
今月総務省がH25年住宅•土地統計調査を発表します。
ここで、大きく取り上げられる事になるのが「空き家問題」だと思います。
前回H２０年の住宅土地統計調査によると全国の「空き家」はおよそ７５７万戸
ここ２０年間でその数は２倍に増えていました。
空き家率を見ても１３％を超えています。
前回の調査から５年後の今年は更なる衝撃的な数字が出る事になることが予想されています。
これほど空き家が増えた理由は、新築供給件数が住宅全体の需要件数を大きく上回っていることです。
要は「住宅をたくさんつくりすぎて余っている」ということです
新築住宅がつくられ続けてきた背景として、景気対策や税制、新築重視の国民性もあり既存ストック（中古不動産）に目が向けられてきませんでした。
今後はより既存ストックを積極的に利活用するような施策が出てくる事が期待されています。
既に、既存住宅やマンションの利活用や建て替えに関する法改正に加え、不動産仲介を行う宅建主任者に倫理的行動を促す宅地建物取引法の改正も行われました。
不動産の売主と買主が安心して取引きでき、土地建物が今までよりも利活用しやすくなったり、その幅も広がるための下地が準備されていて、国の施策も徐々に既存ストックの利活用を促す方向に動いてきています。
ホームインスペクション（住宅診断）のサービスもそのひとつです。
中古不動産の取引きが活発になればなるほど、様々な問題が表面化してくると思いますが、今のところはやらずに問題点をあげることより、まず取引を進めていく時期だと思います。
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