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空き家対策特別法案

 II空き家対策特別措置法案

 

空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、先日の国会で空き家対策特別措置法が可決成立しました。

 

空き家法案ってどういう内容?

いわゆる空き家法の主な内容は下記の2点

  • 市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握できる。
  • 倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できる。

自治体の多くが空き家条例を策定し、地域の空き家を把握をはじめています。

空き家が朽ちて倒壊の恐れがある場合、自治体は持ち主に建物の除去や修繕を命令できるようになります。

その中で理由は様々ですが、少なからず持ち主が分からない空き家があります。その場合は自治体が強制的に撤去できるようになりました。

 

空き家の所有者を把握

今までは不明な所有者を把握することが、自治体にとって非常にコストがかかり、ネックになっていた点でした。

一方、地方自治体が持ち主を把握していなくても、税務署は把握していたりします。それは、土地には少なからず固定資産税かかかっているからです。

今まで個人情報保護の観点から目的外の事に使えませんでしたが、納税から所有者を把握することができるということで、前進したと言えるでしょう。

 

以前の投稿もご一読ください。

「空き家条例」って何?

「空き家条例」って何? その2

住宅•土地統計調査について

 


郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース