木造住宅耐震化へ向けて2

 II木造住宅耐震化へ向けて2

前回は意外と高い住宅の耐震化率とそれでも多い非耐震化住宅戸数、

住宅耐震改修が進まない意外な理由について確認してきました。

木造住宅耐震化へ向けて１

今回は住宅の耐震改修を促進するため、国と各地方自治体等が設けている補助制度を確認していきます。

自治体の補助制度は京都府を例に見て行きます。

「耐震への意識はあるけど、工事費用が無い」

という方は是非下記の補助を参考にしてください。

＊国と自治体による耐震化補助制度

国交省による耐震診断と耐震改修の補助制度を参照下さい。

耐震診断と耐震改修工事に対して補助が出ます。

• 耐震診断  (各都道府県の建築士会に所属の建築士による耐震診断)
• 工事費　  (耐震診断をもとに行う耐震化工事）

出典　国土交通省　住宅建築の耐震化促進

他に、耐震改修工事で税金の控除を受ける事もできます。

耐震促進税制による補助の例

• 固定資産税減額　
• 所得税控除

出典　国土交通省　住宅建築の耐震化促進

耐震改修工事の際の住宅金融支援機構によるローンも行っています。

出典　国土交通省　住宅建築の耐震化促進

 ＊京都府による耐震化事業の補助

• 木造住宅耐震改修工事費の補助
• 木造住宅耐震診断士派遣の補助
• 京都府住宅改良資金融資の補助

他に市町村単位での補助制度もありますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

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