空き家対策特別法案
II空き家対策特別措置法案
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、先日の国会で空き家対策特別措置法が可決成立しました。
＊空き家法案ってどういう内容？
いわゆる空き家法の主な内容は下記の２点
- 市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握できる。
- 倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できる。
自治体の多くが空き家条例を策定し、地域の空き家を把握をはじめています。
空き家が朽ちて倒壊の恐れがある場合、自治体は持ち主に建物の除去や修繕を命令できるようになります。
その中で理由は様々ですが、少なからず持ち主が分からない空き家があります。その場合は自治体が強制的に撤去できるようになりました。
＊空き家の所有者を把握
今までは不明な所有者を把握することが、自治体にとって非常にコストがかかり、ネックになっていた点でした。
一方、地方自治体が持ち主を把握していなくても、税務署は把握していたりします。それは、土地には少なからず固定資産税かかかっているからです。
今まで個人情報保護の観点から目的外の事に使えませんでしたが、納税から所有者を把握することができるということで、前進したと言えるでしょう。
以前の投稿もご一読ください。
