ホームインスペクションを誰に依頼する？2017年版！
IIホームインスペクションを誰に依頼する？ 2017年版
3年前にホームインスペクションを誰に依頼する？という記事を書きました。
inspectionkyoto.hatenablog.com
あれから3年経ち、ホームインスペクションの認知度も随分上がり、インスペクションを利用する方も多くなりました。また、インスペクションが不動産売買時の確認事項として取り入れるなど制度面でも変化し、個人から企業まで様々な業種の方がインスペクターとして活動するようになり変わりました。 ここで、改めてホームインスペクションを依頼するポイントなどをまとめたいと思います。
＊インスペクションについて理解する
- 既存住宅売買時に行う劣化診断
- 現住住宅の状態を知るための劣化診断
- 新築住宅の内覧時の同行
- リフォーム工事前に行う調査
現在、ホームインスペクションという用語が様々な場所で使われています。調べただけでも上記の１から４全てホームインスペクションとしてサービスを提供している業者がいます。国交省が2013年に策定した『既存住宅インスペクション・ガイドライン』では上記のうち１と２がホームインスペクションと定義し、診断方法や項目など一定基準を設けました。特に４はその後のリフォーム工事がメインになりインスペクションの第三者性が確保されにくいため、インスペクションとは呼びません。
＊既存住宅売買時に行う劣化診断の変化
私は日本ホームインスペクターズ協会の公認インスペクターとして活動しています。診断項目や基準は日本ホームインスペクターズ協会の基準を元に自分の知識や経験を加味して診断・判断しています。当協会には建築士から施工専門業者、宅建業者まで住宅産業に携わる様々な業種の方が活動しています。
２０１８年４月から宅建業法の一部改正により媒介契約時にホームインスペクションを実施する業者の紹介を出来るようになったり、売買契約の一定期間内にインスペクションを実施した場合には重要事項説明時に概要を説明することが義務化されました。
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注意が必要なのが、宅建業法改正で行う場合のインスペクションは一定の講習を修了した建築士に限られていることです。ので、今までの日本ホームインスペクターズ協会所属のJSHI公認インスペクターの中でも対応出来る方と出来ない方が出てくることになりました。また、調査内容については構造上耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分に限られ、日本ホームインスペクターズ協会で『標準診断』に含まれていた給排水設備や換気設備、電気・ガス設備、建具や造作類は標準診断項目から外れてオプション診断の扱いになりました。
＊誰に依頼する？
結局のところ、誰を選べばよいか？次の項目を参考にしてください。
１．日本ホームインスペクターズ協会の会員の建築士
資格面については日本ホームインスペクターズ協会の会員インスペクターの中から、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士を探してください。既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士だけでは、住宅内部や設備の劣化部分の診断が出来なかったり、診断しない可能性があって、買主の知りたい情報が得られない事が考えられます。
２．事前に調査内容や業務料を提示するインスペクター
インスペクションは決められた業務料がありません。木造２階建て住宅100ｍ２程度の標準診断で５万円から１０万円でサービスを提供している業者が多いとのことです。似たようなサービスで費用に倍も差があるのは利用者からすると心配です。事前に費用を確認できて、診断内容・費用ともに了解してから申込んでください。
３．耐震性能にも詳しいホームインスペクター
耐震診断や耐震基準適合証明書の発行、フラット３５や瑕疵担保保証への対応などオプションで様々なサービスを提供できるインスペクターがいますので相談してみてください。
４．依頼する物件に近いインスペクター
依頼する物件住所の近くで活動しているインスペクターを選んでください。移動に時間がかからないことがコストを抑える面で有効です。概ね片道１時間程度は十分に依頼できる圏内です。
最後にHPの見た目の良さやインスペクターの資格や価格の安さのみで選んで申込むと、期待するサービスが受けられなかったり、不動産物件の売手、買手どちらかに有利な情報になっていたり、する予定のない改修工事を契約させられたりすることになるかもしれません。時間に余裕を持って２－３人のインスペクターの情報を確認して申し込むことをお薦めします。
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